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執筆者の写真matinet

地域づくり団体全国研修交流会福島大会


 食事を交えた交流会の中で、今中間支援組織は自分の地域で何となくやっていればよいというものから地域や活動内容を超えて相互にコミュニケーションをはかり、助け合い、協力し合う時代になっているということを聞いた。


 また組織自体を存続可能な組織として健全な収益を得、活動人員に還元する「仕組み作り」がキーワードとなっていることを学んだ

加須市においては市民活動団体の後押しさえ必ずしもうまくいっているとは思えない現状の中、他地域においては中間支援施設同士の横のつながりの強化と※ゴーイングコンサーンの時代となっており、加須市のみならず埼玉県は大きく水をあけられた感を否めなかった。

 そういった時代遅れを感じ加須市に戻った後、聞き及んだ福島県の市民活動及び中間支援施設の現状はどこまで進んでしまったのか調べ、加須市と比較することにした。


 まず中間支援組織として初期に目標としていた「相談事業」や「交流の場作り」は方向性や、やり方がどんどん変化している。それはひとえに登録団体のニーズにこたえた結果であり、変化していないということはニーズにこたえていない表れであると言える。

 他の事業もおのずとニーズにこたえた結果として変化が見えたり、初期計画が深い事業に発展したりしている。


「団体情報の収集・見える化、助成金やイベント情報、セミナー等情報発信」―現在中間支援組織として未だこの基本的な事柄にも到達されていない現状である。


「市民活動団体やNPO団体との交流会運営サポート」中間支援組織はイベントを自ら行うのではなく、登録団体が行うイベントを補佐する立場であることから、運営のサポート事業に徹する立場になっている。弱小市民団体同士のコラボレーション企画などの事業企画サポートが期待されている。


また、助成金申請、まちづくり、会議運営、資金調達、広報などといった、市民活動を行なう上で必要とされる知識を得ていただけるように☆「スキルアップ支援」の講座を開催するのは各地域当然となっており、加須の中間支援組織は目に見えて立ち遅れている。

                  ※無期限に事業を継続することを前提とする考え方


 中間支援組織が各団体に「やってあげる、楽しんでもらう」のではなく、本来の機能の登録各団体がその団体の目的である活動を行う上で必要となるバックアップをしていくことに専念すること。

そして、その活動をもっていかに各団体のためになるかを世の流れに則して他地域での交流や県や国などの講習会等で自らがスキルアップして、我が町の市民団体の発展のために寄与できる中間支援組織となることを目指すのが本来の機能であり、その活動は福島のいくつかの団体からも中間支援組織の発展がめざましいのを感じた。

 支援団体も市民活動団体のみならず、当初期待されていた自治会・婦人会・子供会などの団体・NPO法人など、非営利で公益的な活動をしている団体をフォローし始めてきている。それは何より「やってあげる」のではなくマッチングさせることに特化した結果によるものである。


 「中間支援組織」という立場を理解できない現在の状態・意識の低さを、まちネットとしてどうやって今の他地域の水準にまで引き上げたらよいのか、またまちネットとして強いリーダーシップをもって中間支援組織運営を担い、他地域とのコミュニケーションをはかり、

市民活動の運営の後押しにつなげていけるかを強力に推し進めなくてはいけないと思った。

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